海外で働くと年金はどうなる？支払い・受け取りについて徹底解説

海外で働く、または移住することを考えたときに、多くの人が不安に感じるのが「日本の年金はどうなるの？」といった疑問です。

実際、海外勤務の形態（赴任・現地採用）や住民票の有無によって、年金の支払い義務や受け取り方法は大きく変わります。

そこで今回は、海外で働く場合の年金制度や移住後の受給方法までを具体的にわかりやすくまとめてみました。

海外で働くと年金はどうなる？

海外で暮らすことに対して、「日本の年金はどうなるの？」といった疑問を感じる方は多いでしょう。

実際、年金の扱いは勤務形態や居住地によって大きく異なるため、渡航前にしっかり確認しておきたいポイントです。

海外勤務・移住で年金の加入義務はどう変わる？

海外で働く場合、日本の年金制度への加入義務は「国」「雇用形態」によって異なります。

なお、日本の年金加入に対する基本的な考え方は以下の通りです。

シチュエーション	年金加入の扱い
日本企業から海外赴任	日本の厚生年金を継続加入
現地企業への転職 （現地採用の場合）	日本の年金は加入義務なし ※任意加入は可能
フリーランス 無職で海外移住	日本の年金は任意加入扱い

日本の企業から派遣されている場合は、国内と同様に厚生年金へ加入しますが、現地採用で働く場合は日本の年金制度から基本的に外れることになります。

海外赴任・海外移住で年金加入のルールが異なる理由

「海外赴任」と「海外移住」は似ているようで、法的な扱いが大きく異なります。

日本企業の社員として一時的に海外で働くする「海外赴任」は、日本法人との雇用関係が継続しているため、厚生年金にそのまま加入できる仕組みです。

一方、永住目的で海外に転出する「海外移住」は、住民票を日本から抜くことになり、国民年金の強制加入資格を失います。

海外に移住した場合の年金の支払い方法

海外移住で長期滞在する場合、「年金の支払いはどうすればいいの？」と不安に感じる人も多いでしょう。

実は、「住民票を抜くかどうか」「支払いを続けるかどうか」によって、将来の受給額に大きな差が生まれるので注意が必要です。

住民票を抜いた場合は「任意加入」で継続可能

海外移住をすると、原則として日本の年金に加入する義務はなくなります。

しかし、希望すれば「任意加入制度」により、継続的に国民年金保険料を納めることが可能です。

なお、海外在住中は本人ではなく、日本国内に住む家族を代理人として登録するケースが一般的です。

任意加入の手続きについて

海外移住時に行う任意加入の手続きは、日本年金機構または市区町村の役所・役場を通じて行えます。

なお、手続きに必要な書類は以下の通りです。

国民年金の任意加入手続きは、渡航前に済ませるのが理想的です。

また、海外で働く期間が長期になる場合は、納付方法を「口座振替」や「家族代行」にしておくと安心できます。

海外移住中に支払いを止めると受給額は減る

国民年金は「保険料の納付月数」に応じて受給額が決まる仕組みです。

たとえば、40年間の納付で満額（約83万円/年）※1給付されますが、20年しか払っていない場合は半額になります。

そのため、海外移住中に支払いを止めると、その分だけ受給額が減ってしまうので注意が必要です。

※1 出典：令和7年4月分からの年金額等について｜日本年金機構

海外で働いた期間は日本の年金に反映される？

海外で働いた期間は、日本の年金にどう影響するのか気になる方は多いでしょう。

実際、働く国が「社会保障協定国」かどうかによって、年金の通算や加入義務が大きく変わります。

社会保障協定とは？二重加入を防ぐ仕組み

「海外で働くと年金はどうなる？」といった疑問を抱えている方に知ってもらいたいのが社会保障協定の存在です。

たとえば、日本とアメリカ・ドイツ・オーストラリアなど協定を結んでおり、現地での加入期間を日本側でカウントできます。

この制度により、海外勤務中の保険料負担を最小限に抑えつつ、将来の受給資格を確保することが可能です。

※出典：社会保障協定｜日本年金機構
※2025年10月時点

協定国で働いた場合は日本の年金と通算できる

社会保障協定の最大のメリットは、年金の加入期間を通算できることです。

たとえば、日本で10年、アメリカで5年働いた場合、合計15年を年金の加入期間として受給資格が認められます。

ただし、通算できるのは協定を結んでいる国に限られるため、赴任前に対象国かどうかを必ず確認しましょう。

海外移住・赴任後も日本の年金は受け取れる？

海外に移住したあとも、日本の年金を受け取れるのか不安に思う人は少なくありません。

結論、受給資格（加入期間10年以上）を満たしていれば、居住地に関係なく年金の受け取りは可能です。

海外移住後も年金は受け取れる

日本の年金は、海外に移住している方でも受け取ることが可能です。

なお、受け取り方法は以下の2通りです。

どちらを選んでも問題なく受給できますが、海外の銀行口座に送金してもらう場合は「為替レート」や「送金手数料」を確認するように心がけましょう。

海外で年金を受け取る場合の注意点

海外口座で年金を受け取る場合は、国や銀行によって「為替手数料」「現地課税」などのコストが発生します。

なお、日本国内での課税関係を整理するためには「国外居住者届出書」の提出が必要です。

このように、やや複雑な部分もあるため、税金面で不安がある場合は、税理士や日本年金機構に相談しておきましょう。

海外で働くと健康保険・社会保険はどうなる？

海外に移住する際に転出届を提出すると、日本の健康保険（国民健康保険・社会保険）の資格を失います。

そのため、海外で医療を受ける場合は、海外旅行保険や現地の保険制度を利用しなければなりません。

ただし、日本企業の駐在員（海外赴任）として派遣される場合は、雇用先に社会保険の資格を維持してもらえるケースもあります。

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海外で働く際の年金に関するよくある質問

これまでに支払った年金は海外で生活するとどうなる？

これまでに納めてきた日本の年金は、加入期間としてカウントされます。海外移住後に支払いを止めたとしても、過去に納付した分が無効になることはありません。また、社会保障協定を結んでいる国で働く場合、その期間を日本の年金に通算できる場合もあります。ただし、協定未締結国ではカウントされないため、移住前に対象国かどうかを確認しましょう。

海外移住後に年金を払わなかった場合、将来受け取れなくなる？

受給資格を得るためには、10年以上の加入期間が必要です。そのため、支払いを完全に止めてしまうと、この期間を満たせずに受給資格を失う可能性があるので注意しましょう。とはいえ、帰国後に「未納期間」を追納することで資格を取り戻せるケースもあります。また、海外在住中でも「任意加入」を利用すれば、ブランク（空白期間）を防ぐことが可能です。

海外で働く際に日本の年金を払い続けるメリットは？

最大のメリットは、将来の受給額を減らさずに済むことです。海外で支払いを止めると、その期間分だけ年金額が減ります。一方で、任意加入を続ければ老後に安定した受給額を確保できます。また、海外移住後に日本へ帰国した際も、加入期間が途切れずスムーズに再加入できる点もメリットです。

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