海外駐在の年収は手取り1.8倍が相場って本当？給与の仕組みについて徹底解説

「海外駐在に行けば家が建つ」という噂を聞いたことがある人は多いでしょう。

実際に、海外駐在員の年収は額面以上に「手取り」が激増し、日本勤務時の約1.5倍〜1.8倍になるケースも珍しくありません。

結論、海外駐在で収入が増えるカラクリは、単純な基本給の上乗せだけでなく、税金免除や豊富な手当による「可処分所得」の増加にあります。

本記事では、なぜそれほどお金が貯まるのかという「給与・税金のカラクリ」から、住宅手当やハードシップ手当などの具体的な待遇の内訳、さらに海外駐在の切符を手にするための必須条件まで徹底解説します。

海外駐在員の年収は？

海外駐在員の年収相場は、日本企業にいる時と比べて、額面で約1.5倍、手取りで約1.7〜1.8倍に上がるケースが多くあります。

そのため、必ずしも基本給そのものが倍になるわけではありませんが、実際に振り込まれる金額は大幅に変化します。

具体的な給与の内訳については以下を参考にしてみてください。

• 国内給与（留守宅手当）
  └日本に残る家族への送金や、円建てでの資産形成用
• 現地給与（生活費）
  └現地の物価水準に合わせた生活費（購買力補償方式）
• 各種手当（上乗せ分）
  └ 海外勤務手当、住宅手当、ハードシップ手当（途上国の場合）など

特に大手メーカーや総合商社の場合、この仕組みによって日本では管理職クラスにならないと届かない年収（1,000万〜1,500万円）に、30代の係長・課長代理クラスで到達することが可能です。

ただし、この倍率は「赴任先の国」や「帯同家族の有無」によって変動するため、すべての国で同じ待遇を受けられるわけではないので注意しましょう。

控除額が少なく手取りが増加する

日本で毎月引かれていた「住民税」や「社会保険料」の負担が大幅に軽くなる点も、海外駐在員の手取り収入が増える理由の一つです。

通常、日本勤務であれば額面の20〜30％近くが税金や保険料として天引きされますが、海外駐在中は以下の仕組みが適用されるケースが一般的です。

• 住民税の免除
  └1月1日時点で日本に住所がない場合、前年度分の支払いが終われば、翌年以降の住民税は発生しません
• 所得税の実質会社負担
  └ 現地の税金は会社が負担し、本人は「日本にいた場合と同等の税金（みなし所得税）」のみを会社に支払います
• 社会保険料の圧縮
  └給与が「国内払い」と「現地払い」に分割される場合、社会保険料の算定基礎となる「国内給与額」が下がるため、保険料負担が減る場合があります

「総支給額が増える」「天引きされるお金が減る」といった、2つの恩恵を受けられるようになります。

この見えない手取りアップこそが、駐在員がお金を貯めやすいと言われる最大の理由です。

海外駐在員の給料事情とは？手当について解説

前述した通り、海外駐在員の給料が増える要因には「豊富な手当」にあります。

ここでは、海外駐在員が受けられる代表的な手当について紹介します。

海外勤務手当

海外勤務手当とは、日本とは異なる環境で働く対価として支給されるインセンティブです。

現地の生活費とは別で支給されるため、そのまま日本口座への貯蓄に回せる純粋な増額分となる点が大きなメリットです。

また、為替の影響を受けない円建て設定の企業が多いため、為替変動リスクを気にせず確実に資産を増やせる、駐在員にとって重要な収入源だと言えます。

ハードシップ手当

ハードシップ手当とは、生活環境が厳しい途上国や、政情不安定な地域への赴任時に支給される手当です。

なお、アメリカや欧州などの先進国では原則支給されません。

そのため、手当を含めた年収の総額は、先進国より途上国駐在の方が高いケースも多くあります。

住宅手当

駐在員の生活満足度と資産形成に最も貢献するのが、現地での家賃を会社が大半負担してくれる住宅手当です。

日本での社宅使用料程度の自己負担で、プールやジム付きの高級物件に住めるケースが多くあります。

ただし、会社負担額には上限があるため、物件選びの際はリミット一杯まで活用しつつ、自己負担が発生しない範囲で契約するのが賢明です。

子女教育手当

子女教育手当とは、帯同する子供がインターナショナルスクール等に通うための学費補助です。

子供をグローバル環境で育てる絶好の機会ですが、企業によっては「全額負担」ではなく「上限付き」や、幼稚園は補助対象外とするケースも少なくありません。

教育費の持ち出しは家計を圧迫する最大のリスク要因となるため、赴任前に必ず適用範囲と自己負担額をシミュレーションしてください。

海外駐在員になる方法は？

ここでは、海外駐在員になるための方法について詳しく解説します。

三菱商事やトヨタ自動車株式会社、株式会社クボタなどの大手企業を含め、海外で働く機会を得られる会社に勤めたい方はぜひ参考にしてみてください。

英語力（語学力）を身につける

「英語が完璧でないと駐在できない」というのは誤解ですが、社内選考の「足切りライン」を突破するための英語力は絶対に必要です。

そのため、すでに在籍している企業で海外駐在を狙いたい場合は、以下の2ステップで対策を講じてみてください。

1. スコアメイク
   └会話ができてもスコアが低いと候補者リストから漏れるため、まずはTOEICの基準点をクリアしましょう。
2. 実務での運用能力
   └スコア取得後は、オンライン英会話などで「自分の業務を英語で説明する能力」を磨いてください。

なお、技術職や専門職の場合、スキルが突出していれば語学要件が緩和されるケースもあります。

グローバル企業に入社する

現職で海外駐在のチャンスが薄い場合は、海外展開が進んでいるグローバル企業への転職が適切だといえます。

なお、海外駐在を目指す方が企業選びで失敗しないためのチェックポイントは以下の通りです。

• 海外売上高比率50％以上
  └ 国内市場より海外市場を重視しており、必然的に人員配置も海外シフトになりやすい点が魅力
• 海外拠点数と駐在員数
  └有価証券報告書やCSRレポートで「従業員の何％が海外にいるか」が重要
• 駐在までのリードタイム
  └「入社後すぐに駐在」の求人もありますが、一般的には「国内で2〜3年実績を積んでから」というケースが大半

転職エージェントを利用する際は、「将来的に駐在したい」という希望だけでなく、「過去に中途入社者が駐在した実績があるか」を必ず確認し、絵に描いた餅にならないよう裏取りを行うように心がけてみてください。

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海外駐在員の年収に関するよくある質問

海外駐在で年収2,000万円を超えるのはどんな人ですか？

主に「総合商社」の社員や、メーカー等の「管理職クラス」が該当します。

総合商社（三菱商事や伊藤忠商事など）の場合、30代で駐在すれば手当込みで2,000万円に到達することは珍しくありません。

一般的なメーカーの場合、係長・課長クラスでは1,200万〜1,500万円程度が目安ですが、それでも日本勤務時と比較すれば大幅な増額となります。

駐在する国によって年収（手取り）は変わりますか？

「ハードシップ手当」の有無によって大きく変わります。

意外かもしれませんが、アメリカや欧州などの先進国よりも、インドやアフリカなどの途上国（生活環境が厳しい国）の方が、手当が厚いため可処分所得が多くなる傾向にあります。

お金を貯めることを最優先にする場合、あえて途上国勤務を希望する駐在員もいるほどです。

帰任して日本に戻ると年収は下がりますか？

帰国すると、海外勤務手当や住宅手当などの厚遇がなくなり、日本の税制（住民税や社会保険料）がフルにかかるようになるため、基本的に年収は下がります。

この「逆カルチャーショック（手取り減）」に備え、駐在中に生活水準を上げすぎず、しっかりと資産形成をしておくことが重要です。

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