海外就職その後の体験談

銀行の資産運用営業からインド就職へ｜現地企業初の日本人正社員・日本拠点代表となったN.Tさん29歳体験談

銀行での提案営業経験を活かして、インドの現地企業で進出コンサルタントとして働ける？

実現した事例があります。三井住友銀行で富裕層向け資産運用の提案営業を経験したN.Tさんは、インドの日系大手メーカーでマーケティング戦略を担当した後、インド系コンサルティング会社へ転職しました。同社初の日本人正社員として日系企業のインド進出を支援し、帰国後は日本拠点の代表を務めています。
東京農工大学を卒業後、三井住友銀行へ新卒入社し、富裕層向けの資産運用に関する提案営業を経験したN.Tさん。その後インドへ渡り、グルガオンの日系大手メーカーでマーケティング戦略を1年4か月担当しました。インド国内で転職し、インド系の会計コンサルティング会社初の日本人正社員として、日系企業の市場参入や進出後のコンプライアンス対応を支援。インドで3年4か月勤務した後、2019年8月に帰国し、掲載時は同社のBusiness Manager兼日本拠点代表として活動していました。（2020年4月25日掲載）
海外就職前：東京農工大学を卒業後、株式会社三井住友銀行へ新卒入社
銀行での仕事内容：富裕層向け資産運用の提案営業
掲載時の年齢：29歳
海外就職時の年齢：記事に正確な記載なし
海外勤務国・都市：インド・グルガオン
インドでの滞在期間：3年4か月
掲載時の居住地：日本・東京都。2019年8月にインドから帰国
インドでの1社目：日系大手メーカー
1社目での仕事内容：マーケティング戦略
1社目での勤務期間：1年4か月
インドでの2社目：インド系の会計コンサルティング会社
2社目での勤務期間：2年間
2社目での特徴：同社初の日本人正社員として入社
インドでの主な仕事内容：日系企業のインド進出支援、進出後の会計・税務・法務・コンプライアンス対応など
掲載時の勤務先：インドで勤務していたインド系コンサルティング会社
掲載時のポジション：Business Manager・日本拠点代表
帰国後の仕事内容：日本から引き続き日系企業のインド進出コンサルティングを担当し、同社の日本拠点を代表
社内環境：日本人正社員は本人一人。イタリアやフランスなどの国別担当者を除き、社内の大部分をインド人スタッフが占める環境
社内公用語：英語
組織体制：インド国内に4拠点があり、顧客の所在地に応じて担当拠点を分けていた
海外だからこそ経験したこと：英語による業務と、インド国内の複数拠点に所属するスタッフの遠隔マネジメント
担当事例：JETROの中小企業海外展開現地支援プラットフォーム事業において、日系中小企業から寄せられるインド市場参入相談へ対応
市場参入支援の内容：製品・サービスのインドにおける市場性調査、調査レポート作成、現地販売代理店候補の調査・リストアップなど
日本企業の窓口としての役割：相談内容を整理して具体的な調査項目へ落とし込み、インド人チームへ指示
プロジェクト管理：スケジュール管理、成果物の内容確認、日本語への翻訳、デザインの修正、追加調査などを行い、最終成果物を顧客へ提出
仕事で直面した課題：日印両国の法令などを確認する専門性の高い業務において、日本側の事情をインド人スタッフへ伝え、インドでの対応方針を日系企業へ説明すること
特に負担が大きかった時期：2018年度上半期頃
課題を乗り越えるために行ったこと：自ら調査し、会計士や弁護士など社内の専門家へ理解できるまで質問を重ね、自分の言葉で説明できるまで内容を整理
仕事で必要になった力：幅広い質問へ地道に対応し続ける根気強さ
海外就職で得た学び：国籍が異なっても、コミュニケーションの基本は良好な人間関係と信頼の構築であること
信頼関係の築き方：分からないことを曖昧にせず質問し、一つひとつの案件へ真摯に向き合い、周囲に自分の人柄や仕事への姿勢を理解してもらうこと
英語力：記事に具体的な語学試験スコアや会話レベルの記載なし
面接社数：記事に記載なし
就職活動期間：記事に記載なし
今後のキャリア：自ら事業を立ち上げ、インドへ展開できる人材を目指す
海外就職希望者へのメッセージ：海外で働きたい理由を言語化し、適切な相手から情報を集めたうえで、慎重になりすぎず現地へ飛び込んでほしい。企業形態によって働き方が異なるため、現地の人々と公私を問わず交流することも勧めている
※本記事は、N.Tさん個人の海外就職体験と2020年当時の業務・就労環境に基づく内容です。記事内のインド人スタッフとの仕事や社内構成は、特定の企業における経験であり、インド人やインド企業全体の特徴として一般化できるものではありません。市場参入支援の内容、求人状況、給与・待遇、就労ビザ・滞在許可、必要な営業・コンサルティング経験や語学力は、時期、企業、職種、応募者の経歴によって異なります。現在募集中の求人については、インドの求人情報をご確認ください。インド就職の求人傾向、求められる経験・語学力、給与・待遇、就労ビザ、現地生活については、インドの海外就職情報をご確認ください。
ページでは、銀行における富裕層向け資産運用の提案営業、インドの日系大手メーカーでのマーケティング戦略、インド系コンサルティング会社初の日本人正社員としての転職、日系企業のインド市場参入支援、インド人専門家との協働や遠隔マネジメント、帰国後に日本拠点代表となったキャリア、自ら事業を立ち上げてインドへ展開する将来像などが確認できます。

海外就職をして3年以上経過した方のインタビュー

Q3：日本を離れてから現在までの経緯は？

インド・グルガオンで日系大手メーカーにてマーケティング戦略を1年4ヶ月、その後インド系コンサルティング会社にて日系企業のインド進出コンサルティング業務などを2年。その後日本へ帰国し、同企業の日本拠点の代表として活動中。

Q5：海外だからこそ経験できた仕事内容を具体的に教えてください。

月並みだが、英語で仕事ができたこと。日本人正社員は私一人で、社内にはイタリアデスク、フランスデスクなど欧州出身のメンバーが各国1, 2人ずついる以外、99%インド人。その為、社内公用語は勿論英語。また、自社はインド国内4拠点構えており、クライアント企業の所在地に応じて担当拠点が分かれていた為、遠隔でのマネジメントも経験。
　具体的な仕事内容の一例としては、JETRO・中小企業海外展開現地支援プラットフォーム事業にてムンバイ事務所のコーディネーターを自社が拝命。年間数十社の日系中小企業のインド市場参入に関する相談対応を行った。業務内容としては、相談企業の製品・サービスのインドにおける市場性を調べ、レポートを作成したり、現地販売代理店の候補企業を調査・リストアップといったことが挙げられる。全相談を私が窓口として “咀嚼” し、具体的な調査内容へ落とし込み、インド人の当該チームへ指示。スケジュール管理を行い、成果物の内容を確認。適宜日本語への翻訳やデザインの変更、追加調査を自ら行い、最終成果物を提出していた。

Q6：苦労したことは？壁にあたったことは？帰りたいと思ったことはありますか？

明確に「帰りたい」と強く思った記憶はないが、仕事で “猫の手も借りたい” と思う時期はあった。その苦労の要因は、業務内容の専門性の高さ。業務の性質上、日印両国の法令等を精査する必要があるが、如何せん日本人正社員は自分一人だし、インド人スタッフは勿論、日本の法令等に精通している訳ではないので、日本側の事情を社内のインド人に伝えること、インド現地での対応方針をクライアントである日系企業側に伝えること、に困難を感じたことは多々あった。時期を問わず、こういった状況には直面していたが、一番多かったのは、2018年度上半期頃。

Q7：Q6をどのように克服しましたか？

インタビューとして回答させていただくにあたり、華がなくて大変申し訳ないが、「自分でひたすら調べる」「会計士や弁護士等、業務内容に合わせて社内のインド人に、わかるまで食らいついて聞きまくる」「自分の言葉で説明できるまで “咀嚼” し、クライアントへ説明する」といったことの繰り返しだった。クライアントからの質問等は突如寄せられるもので、且つその範囲も広大である為、事前に予想し準備できるような性質の業務ではない。結果として上述のように大変地道な取り組みが必要になる。その意味で、「必要になったもの」は根気強さだと思う。

Q8：海外就職して得たこと（成長したこと）は何ですか？

印象的な学びの１つは「国籍が違えど、コミュニケーションの基本は良好な人間関係の構築である」ということ。入社直後は、それこそ “どこの馬の骨ともわからない” ただの日本人で、tele conference等を行っても、時にインド英語の訛りを聴き取れなかったり、彼ら彼女らからしたら当然とも言えるインドの法令・ルールや商習慣についてもしつこく聞かれて、もしかしたら鬱陶しがられていたかもしれない。しかし、案件１つ１つに真摯に向き合っていく中で、「Naoki は〇〇な人間だ」という為人がインド人スタッフ達にも伝わり、信頼関係が構築されたのだと実感している。その為、ある時期からは、わからないことをわからない、と質問し続けることにも抵抗が無くなったり、相手の顔色を過度に気にすることなく、良好な関係で仕事に向き合うことができたと思う。

Q10：最後に、これから海外就職を希望される方へどのようなことでも良いので、コメントください。

（万人にこれが必要だとは思いませんが）海外就職したい理由を言語化し、適切な人から適切な情報収集を行い、それでいて慎重になり過ぎず、現地に飛び込んでみてください。一口に海外就職と言っても、日系企業の現地法人なのか、現地企業なのか、はたまた欧米等の外資系企業なのか、といった企業形態１つ取っても現地での仕事の仕方は異なります。せっかく海外就職をするのであれば、現地の方々などと公私を問わず多く交流されることをおすすめします。

GJJキャリアコンサルタントによる解説

この事例から分かる、銀行営業からインド進出コンサルティングへ専門性を広げた意味
N.Tさんの事例の特徴は、日本の銀行で富裕層向け資産運用の提案営業を経験した後、インドの日系メーカーでマーケティングを担当し、さらにインド系コンサルティング会社へ転職している点です。営業、マーケティング、海外進出支援へと、顧客の課題を理解して提案する仕事を段階的に広げています。
銀行では、顧客の資産状況や意向を確認し、金融商品や運用方法を提案していました。インド進出コンサルティングでは、企業の商品や事業内容を理解し、市場性、販売代理店、法令、進出方法などを調査して提案します。対象は個人から法人へ変わりましたが、顧客の状況を整理し、必要な情報を提供する点には一定の共通性があります。
ただし、記事には、インドの日系メーカーやインド系コンサルティング会社が、N.Tさんのどの経験や能力を具体的に評価したかは記載されていません。そのため、銀行での営業経験、学歴、インド勤務経験などのいずれかが、採用の直接的な決め手だったとは断定できません。
一方、日系メーカーでインド市場のマーケティング戦略を1年4か月経験した後、インド進出支援へ移ったことには、業務上の接点があります。インド市場、現地企業、顧客ニーズ、商習慣への理解は、企業の市場参入を支援する際にも活用できる可能性があります。
転職先では、初の日本人正社員として、日本企業とインド人スタッフの間に立つ役割を担いました。顧客から受けた相談をそのまま現地チームへ伝えるのではなく、調査の目的、対象、必要な成果物へ分解し、担当者へ指示しています。
また、完成した調査結果をそのまま顧客へ提出するのではなく、内容を確認し、必要に応じて日本語への翻訳、表現やデザインの修正、追加調査を行っています。日本企業が理解し、意思決定に利用できる形へ整えるところまでが、本人の役割でした。
この仕事では、単なる通訳や連絡窓口ではなく、顧客の相談を理解し、専門家へ適切に依頼し、成果物の品質を管理する力が必要です。日本側とインド側の双方の事情を理解し、調査や助言の内容を業務へ落とし込むブリッジ人材としての経験を積んでいます。
一方、日印両国の会計、税務、法務、コンプライアンスなどを扱うため、本人だけでは判断できない専門的な質問も多く寄せられました。日本人正社員が一人であっても、すべての分野を一人で理解し、回答することは現実的ではありません。
N.Tさんは、自分で調査したうえで、社内の会計士や弁護士などの専門家へ理解できるまで質問しています。その後、自分の言葉で説明できる状態まで内容を整理し、日系企業へ伝えました。分からないことを隠すのではなく、適切な専門家へ確認し、内容を理解してから説明する姿勢が重要です。
ただし、根気強く調べることだけに依存すると、本人の負担が過度に大きくなる可能性があります。専門分野ごとの相談先、過去の回答、確認手順、法令更新の管理方法などを組織内で共有し、個人の知識や努力だけに依存しない体制をつくることも必要です。
インド国内4拠点に分かれたチームを遠隔で管理した経験も、この事例の特徴です。対面で状況を確認できない環境では、担当者、目的、期限、進捗確認の時期、成果物の基準を明確にしなければ、認識のずれが起きやすくなります。
社内の多くをインド人スタッフが占め、英語を公用語として働く中で、当初は英語の聞き取りや現地の法令・商習慣への理解に苦労しました。それでも、一つひとつの案件へ真摯に向き合うことで、徐々に信頼関係を築いたと振り返っています。
この経験から学べるのは、異文化コミュニケーションを語学力や国民性だけの問題として考えないことです。相手から見れば、N.Tさんも現地のルールを知らない新しい同僚でした。日々の仕事を通じて、質問する理由、仕事への姿勢、約束を守ることなどを積み重ね、相互理解をつくっています。
ただし、記事に記載された社内構成やコミュニケーション上の経験を、インド人やインド企業全体の特徴として一般化することはできません。仕事の進め方は、個人の経験、専門性、役割、企業文化、組織体制によって異なります。
2019年8月の帰国後も同じ企業に所属し、日本拠点の代表となっています。海外就職を一時的な経験で終わらせず、インドで得た市場知識、社内ネットワーク、顧客支援経験を、日本とインドをつなぐ業務へ継続しています。
記事には、日本拠点代表へ任命された具体的な評価理由は記載されていません。そのため、インドでの実績や日本人正社員としての経験が直接の理由だったとは断定できません。一方、インドの社内事情と日本企業の要望の双方を理解していたことは、日本拠点を運営する仕事との接点があります。
今後、自ら事業を立ち上げてインドへ展開する場合は、インドで働いた経験だけでなく、対象とする顧客、提供する商品・サービス、現地の市場性、販売方法、法規制、税務、資金、人材、提携先などを具体化する必要があります。
銀行営業、インド市場のマーケティング、進出コンサルティング、日本拠点運営という経験を、「日本企業や事業を理解し、インド市場へ展開するために必要な情報・人・専門家をつなぐ力」として整理できるキャリアです。
※N.Tさんがインドへ初めて海外就職した正確な時期と年齢は記事に記載されていません。本記事は2020年4月25日の掲載時点で29歳、インド滞在3年4か月、2019年8月の帰国後はインド系コンサルティング会社のBusiness Manager兼日本拠点代表だったN.Tさん個人の経験に基づく事例です。求人状況、給与・待遇、必要な営業・マーケティング・コンサルティング経験、英語力、就労ビザ・滞在許可の条件は、応募時期、企業、職種、学歴、職歴によって異なります。

プロフィール

『これぞ海外就職！インド地場企業で唯一の日本人正社員として働いてみた』インド：グルガオン3年4ヶ月滞在 N.Tさん29歳

事業を興しインドに展開できるような人材になる

東京農工大学を卒業後、株式会社三井住友銀行に新卒入社。富裕層向けの資産運用の提案営業。その後インドへ渡り、大手日系メーカーでマーケティングを担当。インド国内転職をし、インド地場の会計コンサルティング会社に初の日本人正社員として入社。日系企業のインド進出支援から、進出後のコンプライアンス対応等、幅広い支援業務に従事。2019年8月に帰国し、2020年現在、同社の日本拠点の代表として活動している。